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　27日、米海軍第７艦隊所属の強襲揚陸艦「アメリカ」が大阪港に入港しました。「アメリカ」は、全長約２５７メートル、幅約３２メートルの大型艦船で、乗員数は3,000人。約４２メートルの甲板からは最新のステルス戦闘機F35Bやヘリコプター計２２機が４５分以内に発進可能です。

　今回の寄港は、九州・沖縄で離島の防衛や奪還を想定して、2月27日から3月17日まで行われてる日米共同訓練「アイアン・フィスト」の一環で、乗員交代と物資補給のため、大阪港に２日程度停泊します。

　「アイアン・フィスト」には、自衛隊側からは、「日本版海兵隊」といわれる水陸機動団のほか、ヘリコプター部隊、海上自衛隊の輸送艦くにさきなどが、アメリカ軍側からは、強襲揚陸艦アメリカの他に、西太平洋の有事で最初に投入される米海兵隊第31海兵遠征部隊（31MEU、司令部・沖縄）などが参加します。

自衛隊は、今回の訓練の目的を、「南西地域における島しょ防衛のための日米共同の水陸両用作戦遂行能力等を向上させるとともに、日米同盟の結束の強さを示すこと」としています。

　私たちは、対中国を前提に南西地域の戦場化を想定して行われる日米の共同軍事演習と大阪港の軍事利用に断固反対します。

　全日本港湾労働組合沖縄地方本部は、米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が、石垣港に入港や沖合い停泊した場合、3月11日から14日までの4日間、石垣港と那覇港で全面ストライキを行うことを明らかにしました。

　「ラファエル・ペラルタ」は、全長150メートル、大砲と最新型のイージスシステムを搭載しています。 イージス・システムとは、約500km離れた154の目標を、同時に探知・処理・追跡でき、そのうち15～18の目標に対して同時に対空ミサイルを撃てるとされています。

　「ラファエル・ペラルタ」は、オーストラリア北東海域で自衛隊と、済州島の沖合いや朝鮮半島の東海域で韓国軍と共同軍事演習を行うなど、アジア・太平洋地域で広く軍事活動を行っています。「物資の補給と乗組員の休養」のための石垣港の使用は、軍事活動の一環であり、港湾の軍事利用を既成事実化していこうとするものです。

　2023年１月に開かれた日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）では、「空港及び港湾の柔軟な使用」の重要性が強調され、「演習や検討作業を通じて協力する」ことが決まりました。その後、民間航空以外の目的には使用しないことになっている沖縄県宮古島市の下地島空港を海兵隊が訓練に使おうとしたり、海軍の掃海艦が石垣島や小樽に寄港したりといった動きが続いています（2023/10/27 朝日）。

　私たちは、港の軍事利用を阻止するために、ストライキで立ち上がる全港湾沖縄地本の闘いを断固支持します。

ガンバレ、全港湾沖縄地本！

　岸田政権のもとで、秘密保護法の経済版である「経済安保」法案が、制定されようとしています。
　法案は、「重要経済基盤」に関する計画や脆弱性、革新技術など、漏えいすると安全保障に「支障」を及ぼす恐れがあるものを「重要経済安保情報」として、国が任意に指定し、漏えいした場合には最長5年の拘禁刑を科すというものです。
　さらに法案では、「重要経済安保情報」を扱う人を認定するために、「重要経済基盤を壊す活動をしていないか」や家族、国籍、犯罪歴などを調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」を、民間人や公務員を対象に広く行うとしています。
　そして、国は、港湾運送事業も「経済安保」法上の「重要経済基盤」に追加するとしています（2024.1.25日経新聞）。

　港の労働運動への調査、監視、弾圧を強化しようとする「経済安保」法案の制定に断固として反対します。