岸田政権のもとで、秘密保護法の経済版である「経済安保」法案が、制定されようとしています。
法案は、「重要経済基盤」に関する計画や脆弱性、革新技術など、漏えいすると安全保障に「支障」を及ぼす恐れがあるものを「重要経済安保情報」として、国が任意に指定し、漏えいした場合には最長5年の拘禁刑を科すというものです。
さらに法案では、「重要経済安保情報」を扱う人を認定するために、「重要経済基盤を壊す活動をしていないか」や家族、国籍、犯罪歴などを調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」を、民間人や公務員を対象に広く行うとしています。
そして、国は、港湾運送事業も「経済安保」法上の「重要経済基盤」に追加するとしています（2024.1.25日経新聞）。
港の労働運動への調査、監視、弾圧を強化しようとする「経済安保」法案の制定に断固として反対します。