投稿者: aihara

近所にいる外国人

難波や梅田で多くの外国人観光客と出会う。

コンビニで外国人店員が販売しているのは普通の日常だ。

身近に外国人が行きかっている最近になって、政権党が外国人排斥の旗振り役に躍り出た。

高市首相は外国人政策担当大臣を新設、「秩序ある共生」をスローガンに強硬な外国人対策を行うと宣言している。しかし今のような外国人労働者を導入する制度を作ったのは歴代自民党政権ではないか。どのクチで「秩序ある」とか言うてるのか。

外国人犯罪が増え治安が悪化したとか、水源地周辺を外国人が買い占めている、とかのデマにはそれなりの対応があるだろう。

身近で働くようになった外国人労働者が国籍如何で劣悪な状況に追いやられることに我々労働組合は加担できない。そのようなことはいずれ自分の身に返ってくることだからだ。

許可されて日本に

昨年日本に「在留」する外国人（短期滞在観光客等は除く）は約396万人、そのうち雇用されて働いている人は257万人だ。

人口の約３％、雇用労働者の４％強は外国人だ。

日本社会の人手不足の雇用の場では外国人の存在感は大きい。

日本に在住する外国人は出入国管理庁（入管）から在留許可が出ている人たちだ。

在留許可は二種類あって、特定の活動（仕事）ができる資格と、特定の身分等に基づく資格がある。いわゆる「難民」もこれらの制度の枠内にある。

特定の身分とは、ブラジル等の日系人などの定住者や、特別永住者、永住者と呼ばれる人たちで、従事する仕事に制限はない。

前者の仕事に関連付けた資格には商売人や専門的な業務などにつく人の他に、技能実習（2027年から育成就労に変更）特定技能1号、2号という在留資格がある。

技能実習から育成就労へ

育成就労、特定技能は許可業種制となっており、介護、製造業、農林漁業、建設業などの労働現場だ。ビルメンテナンスも許可業種である。

昨年末で技能実習は45万人、特定技能では34万人の人たちが働いている。

技能実習が国の制度として始まったのが1993年、特定技能は2019年である。

2019年の国の方針では、2023年度には技能実習、特定技能併せて34万5千人を入れる予定だった。

既に昨年実数79万人でこれを大きく超えており、2028年度には123万人、50％増を予定している。つまり国は一貫して外国人労働者拡大方針をとってきたのだ。

始まりは人手不足、求人難

技能実習制度が始まったのが1993年。バブル景気末期、人手不足で多くの企業が悲鳴をあげていた。

このころ太平ビル東京支店では、新聞求人の応募は外国人がほとんど、大阪支店では求人経費で利益が全部吹っ飛んだ。

このようなときに技能実習制度は産業技術の途上国移転のための研修を名目に「国際協力」として始まった。

自民党政権（とりわけ安倍首相）は「移民政策はとらない、定住外国人は不要」と国内向けに主張した。

技能実習生は日本に稼ぎに来ているのではなく研修に来ている、転籍していては仕事を覚えられない、という理屈で転籍禁止（勤め先を変える）とした。

実際は深刻な人手不足に悩む企業の要望を受け、安価な労働力として外国人労働者を招請した本音を隠して。

外国から「人身売買」「現代の奴隷制」とまで言われる技能実習、特定技能で働く外国人が直面する諸問題は、この自民党政策の二面性の帰結である。

「人身売買制度」の始まり

制度発足当初、技能実習生は1年しか滞在が許されなかった。その後受け入れ企業の要請もあり改編が繰り返され５年まで延長したが、その間も転籍は出来なかった。

最低賃金も支払われなかったり、タコ部屋のようなところに押し込められたり、といった劣悪な労働環境は、転籍できない制度が可能にしたものだ。

ひどい環境でも転籍が出来ない制度が、パスポートを取り上げたりするような使用者に絶対有利な関係を作った。

労働者が劣悪な環境から逃れるすべは「失踪」して「転籍」するしかない。

逃げ出した労働者は2024年までの5年間に47000人、この人たちは在留資格違反（転籍した）の不法滞在者、オーバーステイとなってしまう。

在留期間中に家族帯同は許されておらず、若い労働者同士が一緒になって子供が出来てもともに暮らすことはできない。

また彼らは、本国と日本双方でブローカーの手を経て来日している人が多く、はなから多額の借金で縛られ働き始める。

育成就労でも改善しない

この30年の間、在留期間の延長など弥縫的な手直しは行われたが、研修という偽りと転籍制度は維持され、そのため受け入れ態勢や労働条件の整備も進まなかった。

今般政府は「外国人育成就労法」を制定し従来の方針を転換、日本の技術を本国に持ち帰ってもらうための研修、という建前を投げ捨てた。

育成就労制度の目的を「人材育成、人材確保」とし、労働力確保のためということを認めた。

しかし従来3年間不可だった「転籍」は、新制度でも残された。

政府は条件次第で1年から2年で転籍可能になり改善されたという。しかし詳細にみれば、育成就労する90％以上には2年の転籍制限がかかっており、実質3年を2年としたものだ。

期間内に転籍が認められるのは虐待や人権侵害状態が明らかになった時等厳しい制限がかけられている。

また転籍先は同一職種内に限る、首都圏など大都市へ転籍させない制限をかけるなど、転籍不可で起こる使用者との力関係の隔絶解消にはほど遠い。

在留年限の制限なく、家族帯同も許可され、日本定住の可能性も開ける「特定技能２号」が育成就労で入ってくる外国人の目標だ。

しかし２号にたどり着くのに育成就労3年と特定技能1号5年の時間が必要だ。最初の２年は転籍禁止、合計８年は家族帯同も出来ない。

労働法規は入管法に優先する

転籍不可という制度自体、日本の労働法を逸脱している。

労働契約法では有期契約の最長は3年だが「やむを得ない理由」があれば（誰でも普通に辞めてるけど）契約期間内でも退職→転籍の自由がある。無期契約の正社員はそのような留保なく退職できる。

労働基準法では有期契約でも1年を超えれば理由を問わず申し出さえしたらいつでも退職できる。

こういった労働契約解約の自由を日本の労働者に認めているのは、戦前広く見られた人身売買を伴う強制労働等の人権侵害を防ぐためだ。

日本人には無く、外国人にだけ適用される転籍制限は、つまるところ「すぐやめられたら採用経費が回収できない」「都会に逃げられたら困る」などの使用者の都合を反映したものだ。

そもそも多少の制度改善に方向を変えたのは、近い将来の深刻な人手不足を控えて、前記の「人身売買」批判などもあり、アジア各国からの労働力争奪戦で韓国、台湾などに遅れを取り始めているからである。

日本国憲法は職業選択の自由、居住、移転の自由を定めている。また奴隷的拘束および苦役からの自由も同様だ。

日本国内で労働する人々が、外国人だからという理由でこれらの基本的人権さえ確保されない状態は労働組合でなくても看過できない。

一部手直しをしたとはいえ、いまだ研修のための制限というお題目を唱え、その実使用者の採算性を優先するための転籍制限は廃止しなければならない。

このことと外国人がどのように働き、日本国内で暮らしていくかという制度設計とは、また別の次元の問題だ。

馬鹿げた外国人排斥を煽るのではなく、人権後進国との国際的評価を覆すよう政府自民党に求めなければならない。

同一労働同一賃金について

２０１３年旧労働契約法２０条により有期労働者の労働条件が無期労働者に比して不合理な条件であってはならない、と定められた

その後旧労契法20条が２０２０年パート有期法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)８条９条に継承、改正して定められた

パート有期法８条９条は以下の構造となっている

パート有期法9条

まず全体を規定するのは９条の「職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの（次条及び同項において「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」という。）」にある

つまり①職務の内容②配置の変更、において無期労働者とパート有期労働者に相違のない場合、「待遇について差別的取り扱いをしてはならない」としている

①②において相違ない場合は労働条件に差異を設けることはできないのです

これは結構大きな規定で、中小においては①②について合理的に差異が説明できないところが結構存在する

そうするとそこでは労働条件の差異はすべて差別的取り扱いと判断される可能性がある

パート有期法8条

①②において工夫して差異を設けている場合は全体で差別的取り扱いとされることは無いが、次に８条に適合するかどうかが問われる

「当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない」の部分です

「基本給、賞与、その他の待遇それぞれについて」検討が求められ、「待遇の性質」「待遇を行う目的」が適切でないと差別的取り扱いとなる可能性が高い

これは旧労契法２０条の「その他の事情を考慮して」という表現に比して具体的な労働条件の内容に踏み込んで判断が求められているといえる

しかもその判断は、就業規則などの形式的な定めがあってもより具体的な事実が優先するといわれている

例えば賞与支給をどのような性格のものとして（例えば賃金補給、インセンティブなどなど）支給しているか

例えば精勤手当は従業員の出勤率を確保する目的で支給しているのであれ、ば雇用形態によって支給、不支給が相違することに理由があるのか

など、８条は旧労契法２０条に比して待遇の相違により厳しい判断を求めているといってよいと思う

パート有期法14条2項

またパート有期法14条2項　「事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由並びに第六条から前条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間・有期雇用労働者に説明しなければならない」となっている

パート有期労働者の待遇が相違するとき、労働者は会社に相違の内容、理由、講じた措置について説明しなければならない、となっている

ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件などはすべて旧労契法２０条時代の係争であり、同一条件で争ったとしてもパート有期法では違った判断が出る可能性はある

最高裁名古屋自動車教習所事件（2023年7，20）では定年再雇用者の労働条件について、それぞれの待遇の性質、目的をを具体的に検討、確定することを求めて下級審に差し戻した

これはパート有期法８条に沿った判断だといわれている

労働条件の相違はすべて棚卸しをし、いちいち説明を求めねばならないでしょう

以下参照条文

旧労働契約法20条　

有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（職務の内容）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

パート有期法

（不合理な待遇の禁止）

第八条　事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。

（通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取扱いの禁止）

第九条　事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者（第十一条第一項において「職務内容同一短時間・有期雇用労働者」という。）であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの（次条及び同項において「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」という。）については、短時間・有期雇用労働者であることを理由として、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的取扱いをしてはならない。

政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出しています。直接には壁を意識した調整を克服し就労を拡大させようとするものですが、その影響はパートタイマー労働者の働き方に変動をもたらすものです。実際に働き方は変わるのでしょうか。

新たな年収の壁

支援パッケージでは「短時間雇用者の１０６万円」と「第３号被保険者の１３０万」を対象としています。これはいずれも有配偶者女性の年収の制約という面が大きいのですが、特に１０６万円は２０１６年から始まったパートタイマー（週２０時間以上、月収８．８万円以上）への被用者保険への加入義務化がもたらした新たな壁です。１３０万円の壁は年金、健保、介護保険などの社会保険料負担を回避するため、有配偶者女性の働き方を大きく制限してきたといわれてきました。具体的には収入が壁を越えないようにその手前で就労調整が行われてきました。１０６万の新たな壁も同様の制限を課するものとなると懸念されています。

１０６万は壁となったか

ではパートタイマーへの被用者保険の拡大は実際に新たな壁として立ちはだかっているのでしょうか。下図（お茶の水女子大学永瀬伸子教授による）を見てください。「第１号被保険者」とは厚生年金被保険者のうち民間事業所に使用されるものを言います。縦軸は人数、横軸は月収を表しています。グラフは被用者保険の拡大が始まった２０１６年から２０２０年までの短時間被保険者の推移を表すものです。高い方の折れ線グラフ⑥から➉が女性、➉は拡大が始まった2016年、⑥は直近の２０２０年を表します。そうすると➉の拡大が始まった年の細かい破線から⑥の実践まで人数は高くなり（増加）月収のピークは右に移動（これも増加）しています。人数の増加は２０１６年が被保険者数５０１人以上の事業所をパートタイマー加入の対象としていたものが２０２２年の１０１人以上への拡大を経て２０２４年には５１人以上の事業所へと拡大していっている結果です。月収の増加は壁を越えたパートタイマーの賃金が増加していることを示しています。グラフの対象期間を考えると賃金単価のアップはさほどではなかったと思われます。要因としては個々の労働者の働く時間数の増加があったと推定できます。つまり壁を越えることでパートタイマーの働き方の変化がおこり始めたといえるのです。

年収の壁は変動しつつある

新たな１０６万円の壁も、その他従来の壁も有配偶女性の収入制限の問題とされてきました。しかし実際には進んで低賃金を選択する「主婦のパートタイマー」の存在は、他のそれ以外のパートタイマー賃金を低く留める錘として作用してきた側面があります。最近よく言われる単身女性労働者の低賃金の一因ともなっていると考えられています。一方事業主にとっては社会保険料事業主負担無しで低賃金パートを雇用できる「パートに安く働いてもらう」都合の良い制度でした。しかし既に働く女性の意識や生活全般の変化は従来の制度の枠を越えていく方向を示しています。国民年金３号被保険者制度の見直しが目前に迫っているといわれていますが「男は外で働き、女は家庭を守る」というかつての姿が大きく変わり、制度が息を切らして追いかけている現状の一断面ではないでしょうか。

「年収の壁・支援強化パッケージ」で壁を越えよう

１０６万円の壁を前にしたパートタイマーの統計の推移は、実際に壁を越える選択をする人の増加と、収入の増加を示しています。これから壁を越えようとしている人も、すでに壁を越えた人も互いに満足いく結果を生み出すのが労働組合の役割です。「年収の壁・支援強化パッケージ」を活用しパートタイマー、非正規労働者の賃金引き上げを勝ち取りましょう。

最前線と思いきや

沖縄県による設計変更不承認を、国が代執行という強行突破で押しつぶし間を置かずに着工する、という緊迫局面にある辺野古に先週行ってきました。

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辺野古のゲート前では連日午前9時、午後0時、午後３時の三回、工事トラックの搬入時間に合わせて座り込み抗議行動が行わなわれています。

実際にトラックの出入りを止める行動と聞いており、過去には逮捕者も出ていることもあり、多少緊張して那覇から現地に入りました。ところが最初に目にしたのはゲート正面で出入りのトラックを監視記録している女性がトラックの運転手に手を振っている姿でした。そして結構な数の運転手が手を振り返しています。なにかホットするような光景です。

時間になると少し離れたテントで休憩していた参加者が三々五々歩いてゲート前に移動します。ゲート前には東京の警備会社の警備員（多分沖縄の人たちだと思うのですが)が姿勢を正して一列に並んでいました。

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この日は那覇で申し入れ行動もあった関係か座り込み参加者は２０名弱、多少心細くなりながらゲート前に椅子とプラカードを持ち込んで座り込みを始めました。しばらくは集会の進行の後ろで警備会社が何やら「座ったらあきませんよー」という意味のことをマイクを使って放送しているのですが進行の妨げになるほどではありません。そうこうしているうちに気が付くとゲート前車道には大きなダンプカーが何台も並び始めていました。

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結局ダンプカーはまっすぐの道路のはるか遠くまで並び最後尾は見えませんでした。そうこうしているうちに出動服を着た沖縄県警機動隊が座り込みの前面に出てきました。と同時に町でよく見かける交通取り締まりをする格好の警察官も数名出てきました。交通量は少ないとはいえ、なんせ片側一車線の道路のはるか向こうまでダンプカーが塞いでおり交通整理もしなければなりません。

それでも集会は続き、参加者から一言と言われ「大阪の全港湾建設支部です」と挨拶したところ参加者の多くが支部OBのＭ氏を知っており、歓迎の拍手をいただきました。この間も県警は「退かんと排除する」とアナウンスしてましたが集会を妨害するほどの音量は出しませんでした。集会は結局３０分以上続き参加者の発言も出尽くしたかという頃、県警から「排除するぞ、でも感染症の状況を鑑みこっちも身体接触はしたくないから退いてくれんか」と通告があり、機動隊員が適度の距離から「退いてくれ」と言ってきました。大半の人は一応立って機動隊員の誘導でゲート正面から移動しましたが（私もです）気合の入った人は「わしは退かんことにしとる」と言って機動隊員に担がれて排除されました。機動隊員には集会主催者から「手荒なことはするなよ」と注意が飛んでいました。

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ゲート前から排除されたので向かい側歩道に渡ろうとすると機動隊員が寄ってきて「車が来るから危ない、ちょっと待ってから渡ってください」と声掛けがあり車の途切れで「どうぞ」と誘導してくれました。写真からもわかるように機動隊員も大柄な人は少なく、威圧的な態度も示していないようでした。結局ダンプカーを３０台以上足止めしたようです。

この日は座り込み参加者は少数で、女性と高齢者が過半でした。かつて全港湾のピケット行動に参加した経験から、労使紛争にもかかわらず機動隊が出てきた段階であっという間に排除される、といのが常態でした。そこからいうとゲート前のピケットは法律上の保護も期待できず物理的抵抗力も限られているにも関わらず、行動に参加したものから言えばある程度満足いく阻止行動が出来ている、という不思議な光景でした。

阻止行動の合間に辺野古の集落を訪ねてみました。屋並みの姿はやはり大阪とは大きく違うのですが、なんだかバラバラっと低い民家が広がっている小さい小さい集落、という印象でした。一方東の海側には広大な米軍基地が広がり、始終ヘリコプターの騒音が聞こえていました。

もちろん警察が無理な暴力行使をしないのも、工事車両が整然と集会終了を待っているのも、沖縄の声の過半がこの工事強行に反対している「力」があるからこそだと思うのですが、それでもやはり現地での悠然とした（警察官も）行動には意外の感を持ちました。同時にゲート前と辺野古集落に行くとよくわかるのですが、今でさえ米軍基地に囲まれている小さい小さい辺野古にさらに米軍飛行場を持ってこようとする非道さ、辺野古←名護←沖縄←日本国民の無関心←日米軍事同盟に押しつぶされる姿に見えました。

「年収の壁」がテレビニュースや新聞に盛んに取り上げられています。人手不足を解消の為などと言われていますが、「壁」が何種類もあり、年金や健康保険、税金なども絡んで複雑怪奇。太平ビル分会などのパート女性労働者などでは、うっかり「壁」を越えてしまって手取りの減った夫に殴られちゃった人まで居て、身近であってまた案外大きな背景を背負った社会全体に関わる問題となっています。

幾つもある「年収の壁」

女性短時間パート労働者が意識する「年収の壁」は大体１００万円前後に集中しています。自身に所得税が課税される１０３万円の壁。配偶者の健康保険扶養家族に入れる１３０万の壁。そして最近にわかに出現した、自身が健康保険、厚生年金に加入しなければならなくなる１０６万円の壁。この他にも個別企業の賃金規定に由来する壁など様々な壁が林立しています。

さらに話をややこしくしているのは、それぞれの数字の中身が微妙に違っているのです。１０３万円には賞与や残業代などを含む実際の年収。一方１０６万円は計算上の「所定内」賃金で、その他残業代など一切含まず。ところが１３０万円には賞与残業代は言うに及ばず交通費や失業手当なども含まれます。分かりにくいでしょう。

１３０万円の壁を越えると

「壁」があることによって年間の働く総時間を一定以下に抑えようと年初から入念に計画する人が居たり、時給が上がると「壁」にぶち当たるので賃上げは歓迎しない、とかいう奇妙な現象が起こっています。年収１３０万円未満だと配偶者の健康保険の被扶養者認定が受けられ、自身が健康保険料を払う必要はありません。厚生年金や健康保険は、1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上（週３０時間一日６時間程度）働く必要があるので自身は厚生年金に加入せず、保険料も発生しません。自身の年金は国民年金「３号」被保険者となり、これまた保険料は発生しません（年金給付はあります）。

つまり１３０万円を以上になると自身で国民健康保険に加入しなければならず、例えば大阪市では毎月約１３０００円くらいの保険料となります。国民年金では保険料を支払わないで済む「３号」から「１号」に変わり毎月１６２５０円の保険料となります。そして「１号」も「３号」も年金の支給額は同じです。間違って１３１万円にしてしまうと保険料だけで年間３０万以上発生するのです。そしてこの健康保険の被扶養者認定は企業によっては夫の賃金の「配偶者手当」の支給基準となっていたりすることもあり、夫の収入のダウンに直結するのです。冒頭の夫に殴られちゃった組合員はこのケースでした。後で聞くと夫は「離婚するっ」とまで逆上しおさめるのに難儀したそうです。

この社会保険加入要件は２０１６年からの健康保険、厚生年金の適用拡大で一部変動しており、それが１０６万円の壁につながっていきます。

新たな１０６万円の「壁」

社会保険の加入要件は、従来週や一日の所定労働時間が常用労働者の４分の３以上でした。短時間パートで働く女性は通常勤務先の社会保険には加入せず、多くは夫の健康保険の扶養家族となり、国民年金の３号被保険者となっていました（加入したいと希望しても話も聞いてもらえませんでした）。ところが政府は年金財政のひっ迫などを理由に２０１６年から健康保険、厚生年金の適用拡大の方向に舵をきりました。現在では従業員数（４分の３基準で厚生年金に加入している人数）１０１人以上、来年１０月からは５１人以上の企業に働く週に２０時間以上働き、所定内賃金（労働契約の時間給×月所定労働日数）が月額８８０００円 （年額約１０６万円）以上のパートは健康保険、厚生年金に加入し、保険料は賃金から控除することとなっています。

ここでも１０６万円を超えると従来夫の健康保険の扶養家族であり、国民年金の３号被保険者であったものが、自身で健康保険、厚生年金に加入することとなり、新たに健康保険料と厚生年金保険料の支払いが発生します。月額８８０００円ならば大阪の協会けんぽ健康保険料月額４５００円ほど、厚生年金保険料は月額約８０００円ほどになり、年収１０６万円で保険料年額約１６万円となります。これも結構な負担増といえます。しかしこの負担増は一方では健康保険の傷病手当などの給付が受けられたり、年金受給額に反映したりするので１３０万円の場合のようにまるでやらずぶったくり、というわけではありません。

政府の「壁」越え対策は

つまり１３０万円にせよ１０６万円にせよ「年収の壁」をパート労働者が超えてしまうと大きく自身の手取りや世帯収入が減ってしまう結果に結びつくのです。厚生労働省によると昨年１０月の適用拡大で新たに社会保険加入の判断に迫られたパート労働者のうち、働く時間を増やして収入増で負担増を乗り切った人が２１％、働き方はそのままで加入した人は３１％、収入を１０６万円未満に減らした人が４８％だったそうです。

そこでこの１０月から政府は特に１０６万円の壁に対する「助成金」をひねり出してきました。労働者の負担増に対策をした企業に対し１，２年目は一人当たり２０万円、３年目は１０万円、計５０万円の助成金を支給することとしました。上に述べた自身に新たに発生する保険料年額約１６万円を、企業が「手当」として労働者に支給すると（つまり労働者は保険料を支払っても手取りは変わらない）助成金が支給されます。さらにこの手当は社会保険の保険料算定対象としないというのです。同一企業内で、一方には国から助成金まで出して事実上の保険料負担を行い、他方ではすでに社会保険に加入している労働者との均衡など取れるのでしょうか。

１３０万円の壁は、越えても２年間は事業主が「一時的な超過だ」と証明するだけで夫の加入する健康保険の扶養家族に引き続きなることが出来る、としています。

なんだか１０６万円は無理筋の助成金までひねり出して「さあ越えろ」と言い、１３０万円はしばらく目をつぶるけど「無理して越えなくても良いよ」と言っているようです。国の施策がこんな中途半端なことで良いのでしょうか。

次に控える３号被保険者問題

政府の施策が一貫性を欠くように見える背後には国民年金３号被保険者の問題があります。１９８６年国民年金法が改定され（新法）、従来厚生年金や公務員の共済年金などの被用者年金と、自営業者、農業者などが加入するの国民年金など数種の年金制度が並立していたのが、すべての人が国民年金の被保険者となり、同時に被用者年金にも加入するという「二階建て」の制度となりました。自営業などは１号被保険者、厚生年金など被用者年金は２号被保険者となりました。そして２号被保険者の配偶者で一定の収入要件にある人は３号被保険者となりました。この３号被保険者が１３０万円の壁や新たに１０６万円の壁と強く結びついているのです。

３号被保険者は１０６万や１３０万の壁で触れたように自身で保険料負担はありません。一般的には２号被保険者の加入する被用者年金が負担する保険料が３号の分も含めて国民年金会計に支払われている、と言われています。しかし実際は３号被保険者のいる２号被保険者と、単身の２号被保険者では、収入が同じであれば支払う保険料は全く同額です。正確にいえば２号被保険者の配偶者の国民年金保険料はその企業などの被保険者全体で支払っている、ということです。そして４０年間保険料を支払った自営業の１号被保険者の受け取る年金は、４０年間３号被保険者だった人の受け取る年金額と同一です。

１９８６年以前の旧国民年金法（旧法）では、現在の３号被保険者に該当する人は国民年金の加入は「任意」でした。１９６１年に国民年金制度が始まり国民皆年金といいつつ年金受給者もまだあまりおらず、年金に加入しない人も多くいました。特に家庭の主婦層は「任意加入」としたので未加入者が多く、将来無年金者となる恐れがありました。

旧法当時の厚生年金などは今でいう２号の年金に３号宛ての加給金を付加することによって配偶者の年金とする、としていました。つまり年金の配偶者手当、あくまで年金の名義は２号被保険者ですが。年金も世帯単位の考え方です。新法ではさすがに年金は個人に属するものとして、配偶者も３号被保険者として独立の年金を受給できるように設計したまではよかったのですが、何故か上記のように保険料負担のない著しく均衡を欠く存在となってしまったのです。自営業者の配偶者は国民年金の１号被保険者となり保険料負担が発生しています。一方３号は保険料負担はありません。制度が歪んでいます。

現在３号被保険者は約７００万人と言われています。新法のできた約４０年前はさらに膨大な数であったと思われます。従来の任意加入制度で未加入であったこれらの人の強制加入保険料問題や、専業主婦の年金は夫の年金の付けたし、という古い概念に引きづられ中途半端で奇妙な３号被保険者制度となったものです。そして現在の「年収の壁」はこういった年金制度のゆがみと同根であり、３号被保険者の適切な改変なしては「壁」を乗り越えることはできません。

「壁」を越える政府自民党

厚生労働省によると昨年１０月から１０６万円の壁に直面している１０１人以上の企業にいるパートタイマーは４５万人、来年１０月からの５１人以上の企業では１５万人、合計６０万人の労働者がいるとみています。この年収の壁はこういった直接影響を受ける６０万人の問題に限らず、幅広い労働者の生活と働き方に大きな影響を与えるものと思われます。年収の壁があれば多少の時間給の引き上げは歓迎されず、こういった意識の労働者が多数を占めることによってパート労働者の低賃金が長年固定化されてきたといえます。企業側も低廉な労働力が労せずして確保できるのですから制度は強固なものとなってきました。実際１０６万の壁の対象者が増えた背景には近年の最低賃金の引き上げの影響があるといわれています。

３号被保険者の制度改変は避けられないといっても、経営者の保険料負担増への抵抗など順調に進むとは思われません。人手不足の解消にとどまらず「「年収の壁」を越えようとすれば、多数の非正規労働者の低賃金や世帯の家計収入の大変動から家族の姿の変動、年金制度の組み直しなど社会の全般にその影響が及ぶことは必至です。政府自民党の「働き方改革」は掛け声だけだと難じている労働組合からは、例えば３号被保険者の問題に切り込む政策などはほとんど聞こえて来ず、労働組合の外にいる人達への浸透を岸田首相に許している現状を巻き返さなければなりません。